姫路市議会 2022-03-29 令和4年第1回定例会−03月29日-07号
本委員会といたしましては、鉄道駅のバリアフリー化等による利便性の向上は、利用者増加に伴う公共交通の維持・発展や、高齢化の進展により重要性を増している高齢者の移動手段の確保につながることから、４駅の周辺整備事業について、早期の実現に努められたいことを要望いたしました。 第２点は、河川等のしゅんせつについてであります。
本委員会といたしましては、鉄道駅のバリアフリー化等による利便性の向上は、利用者増加に伴う公共交通の維持・発展や、高齢化の進展により重要性を増している高齢者の移動手段の確保につながることから、４駅の周辺整備事業について、早期の実現に努められたいことを要望いたしました。 第２点は、河川等のしゅんせつについてであります。
◆要望 鉄道駅のバリアフリー化等による利便性の向上は、利用者増加に伴う公共交通の維持・発展や、高齢化の進展により重要性を増している高齢者の移動手段の確保につながる。4駅の周辺整備事業の早期実現に向けてしっかり取り組んでもらいたい。 ◆問 姫路市鉄道駅周辺整備プログラムに課題を有する駅として挙げられている7駅のうち、残りの2駅については、どのようにしようと考えているのか。
最後に、学校施設のバリアフリー化等についてお伺いします。 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が改正され、本年４月に施行されました。これにより、公立の小中学校のバリアフリーが義務化されることとなりました。それに先立ち、昨年５月には文部科学省が全国の公立小中学校のバリアフリー化について調査を行いました。
高齢化が進む中で、いつまでも健康維持し、安心して地域に住み続け、出歩くためには、道路改善やバリアフリー化等安全確保が必要であるため、以下お伺いします。 ④農地が居住化するもとで狭隘道路の改善、バリアフリー化について。 ⑤駅・病院・買い物・公共施設等をつなぐ交通網を拡充することについて。 ⑥ＪＲ北伊丹駅北側出入口にエレベーターを早期設置することについて。
○辰巳浩司委員 大体内容は分かるんですけど、今、明石市は、ＪＲさんと一緒にいろいろとまちづくり、共に展開をしてるんですけど、やっぱり明石市にとって山陽電車ってすごい大きなパートナーで、これからのまちづくりについて絶対しっかりと連携をしていただきたいと思うんですけど、過去、連続立体交差事業も共にやってきて、いい関係にあると思うんですけど、やっぱり駅舎のバリアフリー化等、たくさん山陽電車さん、いいところに
①町道浜幹線道路の播磨町役場前の交差点から西へ、歩道のバリアフリー化等施工した交差点に面している歩道部分にはしっかりとした安全柵や車線分離標・鉄製ポールが設置され、横断待ちしていても何だか安心感があります。設置基準はどのようになって設置されているのでしょうか。
次に、「障がい者が一般の市営住宅入居時のバリアフリー化を実施する方法について」ですが、バリアフリー化等を行う場合の申し込み方法については、規定に基づく申請を行っていただき、承認した場合は、入居者負担においてバリアフリー化等を行うことが可能となっております。
現在、バリアフリー化等の取り組みにつきましては、国においてさまざまな交付金補助メニューがございます。
そこで、議員御質問の今回の耐震診断結果を踏まえた今後の方向性についてでございますが、昭和５６年（１９８１年）６月１日以降のいわゆる新耐震設計基準で建設された市営住宅につきましては、入居者のさらなる利便性の向上を図るため、現場の状況や財源等を踏まえた上で、可能な範囲でバリアフリー化等を図るなどの整備を進めてまいりたいと考えております。
法第22条の情報の利用におけるバリアフリー化等には、「円滑に情報を取得し及び利用し、その意思を表示し、並びに他人との意思疎通を図ることができるようにするため、障害者に対して情報を提供する施設の整備、障害者の意思疎通を仲介する者の養成及び派遣等が図れるよう必要な施策を講じなければならない」と規定されています。
その内訳としましては、住宅の簡易耐震診断事業や耐震化、バリアフリー化等助成事業、市営住宅の長寿命化事業として新郷団地の外壁等改修工事に係る公営住宅等ストック総合改善事業、また空き家等解体撤去支援事業等の継続事業補助金でございます。 また、４節河川費補助金では、社会資本整備総合交付金事業、統合流域防災事業で整備する市島町中竹田地内の水上川の国庫補助金として、9,900万円を見込んでおります。
本町におきましては、庁舎のバリアフリー化等一般的な対策については、来庁者への配慮の観点からも既に講じているところですが、この指針にのっとり、障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するため、それぞれの特性に応じた適切な措置を講じていきたいと考えております。
次に、図書館本館の大規模改修工事につきましては、施設の長寿命化を主目的としており、天井の耐震化工事や外壁・屋根の補修、空調設備機器の更新、トイレのバリアフリー化等を行います。
私も、多くの高齢者から住まいについて相談を受けますが、家主の拒否感のほかにも、家賃やバリアフリー化等の問題もあって、思いどおり入居できないのが実態です。 国は、要配慮者の住宅を確保するために、平成19年に住宅セーフティーネット法を制定し、居住支援をさらに実効性のあるものにするため、昨年、法改正しました。図１をごらんください。
旧市立図書館に隣接する県立図書館は、現在、耐震補強及び老朽化対応、エレベーター整備によるバリアフリー化等、現在、工事の部分だけですと約８億円をかけて長寿命化工事を行っています。今回の改修後は、２０年後に見直しを行い、さらなる長寿命化工事を行う計画だとお聞きしています。つまり、旧市立図書館も県立図書館と同様の対策をとれば、あと２０年は使用可能であるということになります。
その内訳としましては、住宅の簡易耐震診断事業や耐震化、バリアフリー化等助成事業、市営住宅の長寿命化事業として、新郷団地の外壁等改修に係る実施設計に係る公営住宅等ストック総合改善事業、また、空き家等解体撤去支援事業等の継続事業補助金と、空き家等利活用推進事業の自治会等空き家利活用支援事業の新規事業補助金でございます。
今後も引き続き、バリアフリー化等には取り組んでいくべきものと考えております。 以上でございます。 ○（山本和彦議長） １３番 先田議員。 ○１３番（先田正一議員） できるところから実施をしていただきたいものであります。 次に、さらなるイベント開催の充実、支援についてであります。
現在のところ、補助率３分の１、限度額は１戸当たり最高１００万円で、住宅の耐震化やバリアフリー化等の改修費用及び入居者負担の軽減、住宅要配慮者とのマッチング、入居支援等を進めていくこととしており、補助の要件といたしまして、１０年以上、高齢者等の専用住宅として供し、公募することや、家賃額が公営住宅以下であること等が示されておりますが、事業主体を含めまだまだ不明な点が多いことから、今後の動向も踏まえながら
土木費国庫補助金の住宅・建築物耐震改修等事業費補助金は、決算見込みによる耐震化・バリアフリー化等助成事業補助金の減額です。また、道路橋梁費補助金は、追加交付に伴う社会資本整備総合交付金の増額です。 １１、県支出金。民生費県負担金の軽減保険料負担金は、決算見込みによる保険基盤安定制度（軽減保険税等）負担金の増額と、後期高齢者医療保険基盤安定負担金の減額です。
２年ほど前に補修等の対応をいただいたことについては感謝をいたしますが、老朽化やバリアフリー化等の根本的な解決には至りません。 そして、阪急芦屋川駅周辺の開発全体の中での課題であるとの認識は市としてお示しいただいておりますが、この点については第一歩を踏み出していただいていますでしょうか。